安倍晋三元総理銃撃事件
2022年7月8日午前11時半頃、元総理大臣の安倍晋三氏（67）が奈良県・大和西大寺駅前で応援演説中に銃撃された。安倍元総理はドクターヘリで搬送されたが、搬送先の病院で午後5時3分に死亡が確認された。狙撃したのは山上徹也容疑者（41）。午前11時32分に現行犯逮捕された。
山上容疑者は、2022年7月25日から約5か月半かけて鑑定留置が実施されたが、奈良地検は「心神喪失などの状態にはなく刑事責任能力を問える」と判断し、殺人と銃刀法違反などで起訴した。
事件データ
| 容疑者 | 山上徹也（41）現行犯逮捕 |
| 犯行種別 | 殺人事件 |
| 犯行日時 | 2022年7月8日・午前11時半頃 |
| 犯行場所 | 奈良県・大和西大寺駅前 |
| 被害者 | 元総理大臣・安倍晋三氏死亡 |
| 犯行動機 | 恨みのある宗教団体と関係がある安倍元総理を狙った |
事件の経緯
2022年7月8日午前11時半頃、奈良県・大和西大寺駅前で選挙の応援演説を始めた安倍元総理（67）のすぐそばで、2度にわたり爆発音が起きた。そして、その直後に安倍元総理は倒れた。
目撃者の証言によると、音は銃を連想する「バン、バン」ではなく「ボカン、ボカン」という爆発音で、群衆は何が起こったのかわからない状態だったという。
SPが取り押さえたのは、奈良県在住の山上徹也容疑者（41）。山上容疑者は手製の銃で安倍元総理を狙撃し、2発目が左胸と首に命中したとみられている。
山上は午前11時32分に現行犯逮捕された。
犯行直前、安倍元総理の背後に位置する場所で、ショルダーバッグをたすき掛けにした山上容疑者の姿がカメラに収められていた。演説開始から約1分後、この場所から発砲場所に移動している。
発砲時の安倍氏と山上容疑者の距離は5～10ｍほど。犯行時の山上は、特に大声をあげたりしていなかったことが目撃証言からわかっている。
犯行に使われたのは手製の銃とみられ、発砲は2回。2回目の銃撃のあと、安倍元総理は倒れた。インターネットの履歴には、「武器製造サイト」の閲覧履歴があった。銃は去年の春ごろから作り始め、今年の春に完成したという。
銃の大きさは長さ約40cm、高さ約20cmと発表されている。
午前11時31分に奈良市消防局に通報があり、午前11時36分にドクターヘリを要請。
ドクターヘリは午後0時13分に離陸し、0時20分に搬送先の奈良県立医科大学病院（橿原市）に到着した。
安倍元総理は首と胸から出血し、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、午後5時3分に死亡が確認された。病院による記者会見では、「弾丸が心臓の血管を傷つけた」ことを明らかにしたが、体内から弾丸は発見されなかったという。
病院では出血点を探して止血するという処置が行われ、4時間半にわたり100単位以上の輸血をしたが蘇生には至らなかった。（輸血１単位は200ml）
犯行当日の午後5時過ぎには、山上容疑者の自宅マンション（８階）に捜査関係者が家宅捜索に入った。爆発物がある危険性を考え、頑丈なヘルメットや防弾チョッキを身につけるなどの重装備だったという。部屋からは拳銃のようなもの数丁が押収されている。
犯行後の供述
山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「爆弾を作ろうと思ったが、ピンポイントで狙える爆弾がつくれなかったので銃をつくった。無関係の一般人を巻き込みたくなかった」という内容の供述をしている。
「7日の早朝に宗教団体の施設を撃った」と供述していることから、これが試射であったとみられる。施設を撃ったあと、夜には岡山の演説会場に足を運んだが、警備の厳しさから襲撃を断念。
そして、急遽決まった8日の奈良の応援演説の場で事件を起こした。
犯行に使用した自作の銃について、「一度に6発の弾丸が発射される、散弾銃のような仕組み」、「銃弾も自作した」と供述していることも判明。金属製の筒2本に各6発の弾丸が込められ、一度の発砲で１本の筒から全ての弾丸が飛び出す構造だった。
安倍元首相を銃撃したことに対しては「殺そうと思って狙った」、「政治信条に対する恨みではない」と話している。
統一教会への恨みが動機
犯行動機については「統一教会に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元総理を狙って撃った」と供述している。山上容疑者の母親は統一教会にのめり込み、「多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」のだという。
1984年に山上容疑者の父親が自殺したことがきっかけで、母親は1991年頃、旧統一教会に入会した。献金額は1億円ともいわれ、父親の生命保険金や祖父の土地の売却益が原資だった。家族はそのせいで生活が困窮し、山上容疑者は大学にも進学できなかった。
山上容疑者は、海上自衛隊に所属中の2005年に自殺を図っているが、それは兄と妹に自身の死亡保険金を渡すことが目的だった。
旧統一教会は、2005～2014年にかけて5000万円を母親に返金したと説明している。
統一教会の創立者・文鮮明は、安倍氏の祖父・岸信介と協力して国際勝共連合をつくった関係で、統一教会は今も自民党の支援団体の一つである。
安倍氏は、統一教会の関連団体でビデオ演説を行っている。これは首相を辞任した安倍氏が、自民党の一議員として 支援団体のイベントであいさつしたものである。
山上容疑者はこの動画を見て「（統一教会と）関係が深い」と考えた。
事件後、自民党は旧統一教会とのつながりを否定していたが、教団側と政治家の接点が次々に判明している。教団をめぐる高額献金の実態や、信者の親を持つ「宗教2世」の窮状にも注目が集まり、悪質な寄付の勧誘などを規制する不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）が2022年末の臨時国会で成立、2023年1月5日施行された。
山上徹也容疑者を起訴
2023年1月13日、奈良地検は容疑者の山上徹也を殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴した。山上は2022年7月25日から刑事責任能力を調べる鑑定留置を実施。11月29日だった当初の期限を延長し、専門医が面談で事件当時の精神状態や成育歴などを詳しく調べていた。
2023年1月10日、約5カ月半の鑑定留置を踏まえ、山上容疑者には刑事責任能力に大きな影響を与える精神疾患は認められず、刑事責任能力を問えると判断した。
| 起訴 | 内容 |
|---|---|
| 殺人 | 安倍晋三元首相を狙撃して殺害 |
| 銃刀法違反 | 無許可で拳銃と散弾を所持 安倍氏に向かって発射 |
| 武器等製造法違反 | 許可なく鉄砲を製造 |
| 火薬類取締法違反 | 許可なく火薬を製造 |
| 建造物損壊 | 事前にビルに試し撃ち |
| 銃刀法違反 | 山中で所持など |
また、3月30日には『事件前日に奈良市内の教団関連施設が入っていた建物を銃撃した』とする建造物損壊などの容疑でも追起訴した。
裁判は「裁判員裁判」で審理される見通しである。
山上徹也容疑者の生い立ち
山上徹也（当時41）は三重県生まれ。家族は両親と兄、妹の5人家族だった。兄は生まれてすぐにリンパ腫が判明し、抗がん剤治療を受けたが、その副作用で片目を失明。小学生の頃にはリンパ腫が脳に転移し、頭蓋骨を開く大手術をしている。
山上が5歳（1984年）の頃、父親は飛び降り自殺をした。妻の父の建設会社でトンネル工事の現場監督をやっていたが、過労とアルコール中毒でうつ状態だったという。父親は京都大学工学部卒業で、学者の道を志していたほどまじめな性格。裏金が飛び交う建設業界の常識に合わなかったのだ。
父親の死は、家族の生活は一変させる。母親は、3年前にも自身の母を白血病で亡くしており、精神的な支えがなくなり、統一教会にのめり込んで多額の寄付をするようになった。夫の生命保険6000万円のうち2000万円、3000万円を次々に一括で献金してしまっていた。親族がこのことを知ったのは、最後の1000万円を献金した直後のことだった。
母親は自身の父の死後、建設会社を引き継いだが、その金も統一教会に使い込んだ。その結果、家族は食べるのにも困ることとなり、2002年、母親は自己破産している。
統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の広報は、山上の母親が同会の信者であることを認めている。
事件を起こすように見えなかった
小学生時代の友人とは、公園で遊んだりファミコンでマリオのゲームをしていたという。当時の友人によると、山上は母親に似ておとなしい性格。「こんな事件を起こすような人物には見えなかった」と証言する。
中学時代は、バスケットボール部に所属していた。厳しい練習にも弱音を吐かず、手を抜かなかった。3年生の時にはレギュラーで中心選手だったという。
1996年4月、県内屈指の名門進学高校である奈良県立郡山高等高校に進学。3年間応援団に所属したが、おとなしい性格だったという。高校を1999年3月に卒業したあとは、経済的理由から大学進学を断念した。
消防士になりたいというので、伯父（父親の兄）がそのための予備校に通う費用75万円を出してくれた。もともと頭の良い山上は、筆記試験は通るのだが、強度の近眼がネックとなって何度受験しても合格できなかった。
そのため、消防士はあきらめ、2002年～2005年頃までの約3年間、任期付きの海上自衛官として勤務した。
任期付自衛官制度は、育児休業又は配偶者同行休業を取得する自衛官の代替要員として、その休業期間を上限として定められた期間、元自衛官などを採用することができる制度。
防衛庁関係者によれば「訓練で小銃の基本的な操作は学ぶ。銃の構造・扱い方・実弾射撃も行っている」とのこと。
自宅で危険な工作を
自衛隊を退職後は、2020年10月から2022年5月までのおよそ1年半、人材派遣会社を通して京都府内でフォークリフトで荷物を運ぶ仕事をしていた。 会社の社長によると、「おとなしく内向的な性格で、当初は真面目に仕事をしていた」とのことだが、半年経った頃から仕事の手順などに文句を言ったり、同僚らの指摘に逆らうこともあったという。
2022年4月頃から体調不良を理由に欠勤するようになり、5月15日付で退職した。その後は7月8日に事件を起こすまで無職で、奈良市大宮町3丁目1-18のマンションで一人暮らしをしていた。山上のマンションでは2～3年前に、管理会社から「工作の音がうるさいので、心当たりのある人はやめてほしい」といった内容の通達が住人にされていた。
なお、山上に犯罪歴は確認されていない。
SPの失態に各方面から厳しい声
本銃撃事件では、SPの失態が指摘されている。
1回目の銃撃では安倍元総理は無事に見えるが、その数秒後に発射された2回目の銃撃が安倍氏に命中した。SPの仕事は対象の要人を守ること。にもかかわらず最初の銃撃のあと、安倍元総理を護衛したり避難させたりといった行動がされていない。
さらに2回目の銃撃のあと、対象要人（安倍元総理）から離れて容疑者を確保している。
こういった点に対し、「SPとしてどうなのか？」といった声が各方面からあがっている。このことについて9日夜、警護・警備を担当した奈良県警のトップ・鬼塚友章本部長は会見を行い、「警護・警備に関する問題があったことは否定できない」と話している。
「SP（セキュリティー・ポリス）」の主な任務は、法律で決められた要人の身辺警備を行うことである。
SPが身辺警備を行う範囲は、警護の対象となる要人が「自宅を出てから、自宅に帰宅する」までの間。対象者が自宅にいる時や自宅の警護は、SPの管轄ではなくなり、公安警察や機動隊が警備を行う。
また、要人警護中に何らかの犯罪が起きた際、SPは要人警護以外の任務を行うことは原則ない。あくまでも要人警護が最優先であり、時には「要人以外を守ることが許されない」という厳しい一面もある。
8日の「ミヤネ屋」で、元大阪府警刑事の中島正純氏は「警備というのは100点か0点かしかないんです。全ての警備を何事もなく終えたら100点満点、何か1つ問題があれば0点だということで、今回の警備は私は0点だと思いますね」と話した。その理由として、「後方の警備がまったく手薄だった」ことを指摘している。
元警視庁刑事の吉川祐二氏も「結果的に警備のミスとしか言えない」と体制の甘さを指摘。「銃撃以前に、至近距離の背後に入られた時点で警護は失敗だ」と語った。
米民間警備会社・ボムベースのCEOも次のように話す。「容疑者が近付いてきて銃を構えるところ、恐らく1秒か2秒だと思うが、十分時間があったはずなのに誰も動いていない。誰もだ。銃口と安倍氏の間に入ることはできたはず。映画のように簡単ではないと思うかもしれないが、少なくとも攻撃の邪魔はできた」
「警察官全員が容疑者の方に向かって走っている。こんなに大勢はいらない。容疑者はすでに取り押さえられている。この部分だけを見ると、さらに起きるかもしれない攻撃を警戒していない。これは最大のミスだろう」
警視庁の中村格長官が引責辞任
警備の不備への批判が続く中、2022年8月25日、警視庁の中村格（いたる）長官（59歳）が、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにした。事実上の引責辞任となる。
中村氏は記者会見で、「二度とこのような事態が起こることがないよう新たな体制の下で新たな措置を着実に実施していく必要がある。人心一新をはかりたい」と辞職の理由を述べた。中村氏は警視庁の刑事部長や警察庁の次長などを歴任したあと、2021年9月に長官に就任していた。
警察庁長官が個別の事件を受けて辞任するのは異例で、”首相経験者が死亡する” という極めて重大な結果を重く見たとみられる。
中村氏は華々しい経歴を有しているが、各道府県警察の長である「本部長」の経験がない。これまでは、「警察トップは本部長を経験しておくべき」という不文律が存在していた。また「警察庁長官は公安部も経験するもの」であるらしいが、中村氏にはその経歴もない。
”それだけ優秀である” といわれる中、黒い噂も聞こえてくる。それは“、政権の腰巾着”として、気に入られて出世した、というものだ。
2015年に起きた「ジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口敬之（のりゆき）・元TBSワシントン支局長にホテルで性的暴行を受けた」と訴えた事件で、山口氏は嫌疑不十分で不起訴となった。
山口氏には準強姦の容疑で逮捕状が出されたものの、執行直前、当時警視庁刑事部長だった中村氏の判断で “握りつぶされた” といわれている。
山口氏は、TBS政治部時代に安倍晋三元首相と親しくしており、中村氏が官邸に忖度した結果ではないかと一部で報じられている。
ある警察OBは、「逮捕状を出すときは、さまざまな捜査を尽くし、また逮捕状を出す反響も踏まえて、裁判所が請求する。それを刑事部長が握りつぶすなど、あってはならないこと。所轄の努力や裁判所の決断を踏みにじる行為だ」と語気を強めた。
また、警護の問題点を指摘された奈良県警の鬼塚友章本部長（50歳）も辞意を示した。8月30日付で辞職する。国家公安委員会は25日付で「適切な警護計画を作成しなかった」として同本部長を減給3カ月の懲戒処分とした。
ほかにも、県警は現場の警護責任者だった警備部幹部ら７人を懲戒処分や本部長訓戒などとした。現場には警視庁の警護員（SP）もいたが、違反行為はないと判断された。警察庁にも処分を受けた職員はいない。
裁判
※ 随時、追記の予定
